岡山市とＪＡ岡山が就農支援（中国新聞）
景気後退による雇用不安の広がりを受け、岡山市とＪＡ岡山は22日、岡山県内外で解雇や内定取り消しなどを受けた人たちを就農者として受け入れる「新規就農者総合支援事業」に着手する協定を結んだ。求職者の受け皿を確保したい市側と、慢性的な後継者不足に悩むＪＡ側の思惑が一致した。
対象は農業に関心があり、熱意のある人。市側は市職員の総合コーディネーターを新たに配置し、就農希望者に対し、体験と研修▽住居・農地のあっせん▽相談受け付けや行政への手続き—など主に就農までをサポート。ＪＡ側は市の支援を引き継ぐ形で、研修先や住居・農地の確保、農作物の販売、経営資金の貸し付けなど就農が軌道に乗るまでを手助けする。このほか直接雇用にも踏み切る。
【写真説明】机上で協定書を交わすＪＡ岡山経営管理委員会の堀川進会長（左）と高谷茂男市長