2008年12月23日(火) 01時33分

＜中期プログラム＞消費増税「１１年度」明記で自公が合意（毎日新聞）

　自民、公明両党は２３日未明、税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」の政府原案について、消費税率引き上げを含む税制抜本改革について「２０１１年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と時期を明記することで合意した。ただ、「経済状況を好転させる」との前提条件を付け、法制上の措置についても原案の「２０１０年」を削除するなど、表現を大幅に弱めた。

　与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の額賀福志郎座長（元財務相）から電話で報告を受けた麻生太郎首相は「私の考えと今回の合意に齟齬はない」と了承した。政府は２４日、与党の修正案を反映したプログラムを閣議決定する。

　政府原案は「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を１１年度（３年後）より実施し、１５年度までに段階的に行う」と規定。「必要な法制上の措置を１０年にあらかじめ講じておく」とも記していた。

　これに対し、修正案は「今年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提」と明記。さらに、改革実施の条件として「景気回復過程の状況などを見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」との文言を追加した。

　公明党は、「１１年度」と「消費増税」が直接結び付いて解釈され、次期衆院選に影響することを懸念してきたが、石井啓一政調会長代理は修正案について「経済状況を好転させることが前提条件と明らかになったので、受け入れた」と評価した。額賀氏も「首相の思いが実施できる内容になった」と自賛した。

　自民、公明両党は２４日、幹事長、政調会長らが会談するなど党内手続きを行い、正式に合意する。

　与党は１７日にＰＴを立ち上げ、連日、政府原案への対応を協議してきたが、時期の明示にこだわる政府との調整が難航していた。

【犬飼直幸、仙石恭】

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