2008年12月23日(火) 22時32分

一時保育、全自治体が導入　裁判員裁判実施６０自治体（産経新聞）

　来年５月に始まる裁判員制度で、育児中も裁判員を務められるよう、裁判員裁判が開かれる全国計６０カ所の裁判所があるすべての自治体が、別の自治体から子供連れで来る裁判員の一時保育を受け入れる方針を決めたことが、最高裁のまとめで分かった。通常は午後５時ごろまでの保育時間も延長して対応する。

　育児を理由とした裁判員の辞退は認められるが、最高裁などは希望があれば裁判員を務められるよう、裁判所のある自治体に保育所を別の自治体居住者も利用できる「広域入所」に対応するよう求めてきた。

　昨年１０月時点では、厚生労働省のアンケートで広域入所と時間延長をいずれも可能と答えたのは６０自治体中、約１０自治体。今年１０月になって、ようやく８割を超える５０自治体になっていた。

　対象事件数が全国最多の東京地裁を抱える東京都千代田区は、今月に入って一部の保育所で広域入所に対応することを決めるなど、すべての自治体での対応が決まった。

　最高裁では今後、育児中の裁判員や候補者から問い合わせがあった場合、裁判所が自治体の担当者を紹介して、保育所を斡旋（あつせん）できる体制づくりを進める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000592-san-soci