2008年12月23日(火) 01時23分

消費税上げ、２０１１年度実施で与党合意…経済好転を前提（読売新聞）

　自民、公明両党は２３日未明、税制抜本改革の「中期プログラム」の政府案の修正で合意した。

　政府案に盛り込まれた、消費税率引き上げ時期の「２０１１年度」は明記する一方、公明党の主張を取り入れ、今後３年間、景気回復に取り組む表現をより強めた。政府は２４日に閣議決定する。

　政府案は消費税の引き上げ時期について「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度（３年後）より実施」などとなっていた。これを与党の修正案は、「経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」とし、経済状況の好転を「前提条件」だとした。

　また、法制上の措置について、政府案は「２０１０年」と明記していたが、公明党が「消費税引き上げありきの印象を与える」として削除を要求したため、時期は削除した。麻生首相は与党プロジェクトチームの額賀福志郎座長に対し、与党の合意内容について、「３年以内に消費税を引き上げると断言してきた私の考え方と齟齬(そご)はない」と述べたという。〈関連記事２面〉

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000000-yom-pol