2008年12月23日(火) 21時31分

＜臨時国会＞法案成立６７％　過去１０年で最低（毎日新聞）

　臨時国会は２４日、２５日の会期末を待たずに事実上閉会する。麻生太郎首相は「ねじれ国会」の打開を目指したが、１０月末に衆院解散の先送りを決断したのを境に、民主党など野党は態度を硬化させた。改正新テロ対策特別措置法と改正金融機能強化法は、会期を延長して衆院の再可決で成立させたものの、消費者庁関連法案は審議入りすらできなかった。政府が今国会で新たに提出した法案の成立率は６７％と、過去１０年で最低だった。

　政府・与党は当初、早期解散を念頭に０８年度第１次補正予算案の早期成立を目指し、民主党も協力した。しかし野党が対決姿勢に転じた後は、法案審議は停滞した。

　政府の新規提出法案は１５本。このうち、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子供について、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める改正国籍法や、ダガーナイフ所持規制を盛り込んだ改正銃刀法など１０本が成立した。

　議員立法で成立したのは、国民健康保険で「無保険」状態の中学生以下の子供を一律に救済する改正国保法だけ。昨年の臨時国会の１２本から激減した。与党国対関係者は「与野党が協力できるテーマは出し尽くした」と、「限界」を指摘する。

　政府管掌健康保険への国庫負担約１０００億円を健康保険組合などに肩代わりさせる特例法案は野党の協力が見込めず、政府・与党が早々と廃案の方針を決めた。この結果、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する政府目標は、０８年度は事実上、達成できなかった。

　民主党も見せ場を作れなかった。昨年１２月に参院を通過した郵政株式売却凍結法案の衆院採決を要求し、郵政民営化見直し派を抱える自民党を揺さぶろうとしたが、与党から造反者は出ず否決された。雇用対策関連法案も野党の足並みがそろわなかった。

　閉会を１日早めたのは「年末年始に少しでも長く地元にいたい」という、与野党共通の議員心理によるもので、会期延長後の１２月国会は最後まで緊張感を欠いた。【山田夢留、高本耕太】

　◇主な法案の審議状況（※は議員立法）

＜成立＞

・改正銃刀法

・改正国家公務員退職手当法

・改正国籍法

・改正金融機能強化法

・改正児童福祉法

・改正新テロ対策特別措置法

・改正国民健康保険法（※）

＜次期通常国会に継続＞

・消費者庁関連法案

・労働者派遣法改正案

・児童買春・児童ポルノ禁止法改正案（※）

＜廃案＞

・政管健保国庫補助特例法案

・防衛省設置法改正案

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