2008年12月23日(火) 21時06分

中期プログラム与党合意　首相、体面保ったが…（産経新聞）

　中期的な税制改革の道筋を示す「中期プログラム」の与党協議は２３日未明になって決着し、２４日に閣議決定される。消費税率引き上げをめぐる文言は「経済状況好転を前提」という弾力条項を強調することで公明党に配慮しつつも「平成２３年度より実施」は原案のまま残り、「政策のブレ」を批判されてきた麻生太郎首相は政治家としての体面を維持できた。しかし自民、公明両党のしこりを残したままともなり、政権運営上の新たな火種を作る格好にもなった。

　与党協議が一気に動きだしたのは２２日午後から。与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の公明党代表だった坂口力元厚生労働相が「体調不良」になり、調整の舞台は両党幹事長とＰＴ座長の額賀福志郎元財務相に移ったが、自民党の細田博之幹事長が公明党の北側一雄幹事長に気押される形で譲歩しそうになった。

　その間、与謝野馨経済財政担当相は、「麻生−与謝野」ラインがごり押しするとの印象を避けるために表だった動きは避け、額賀氏に「景気がだめなままで消費税をやるとは首相も言っていない」などと、「額賀氏を後押しする」（与謝野氏周辺）姿勢に徹した。

　首相も２２日夜、東京都北区で開かれた自民党の会合で同区を地盤とする公明党の太田昭宏代表の横で「孫に借金を残さないためにも消費税の話をしている。３年後、景気が確実にということになってきた段階でぜひ、消費税を上げさせてください」と改めてぶちあげた。

　首相は「内閣の要」となっている与謝野氏を引きつけることや「政策のブレ」を批判されて政権維持が困難にならないためにも「想像以上の決意」（与謝野氏）を見せたという。

　一方、ＰＴメンバーから報告を受けた太田氏は「経済状況の好転が条件ならば受け入れられる。逆に言えば、景気回復できなければ当然、先送りになるということだからな」と胸をなで下ろした。とはいえ、今後は中期プログラムの具体化や法制化の過程があるため、公明党は次期衆院選を前に支持者から増税に同調したとみられることへの反発を早くも懸念している。

　もっとも、公明党のＰＴメンバーの１人は「３年のうちに政権交代していたら文書も何も関係ないかもしれないな」と苦笑する。自民党内にも「約束は破られるためにあるものだ」（自民党ベテラン）と冷ややかな声がある。

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