2008年12月23日(火) 20時50分

来年度予算、２４日に政府案決定　生活重視も…（産経新聞）

　政府は２４日の閣議で、平成２１年度予算の政府案を決定する。景気悪化が進むなか、積極的な財政出動で予算規模を示す一般会計総額が８８兆５０００億円と過去最大に膨らむ。一方で税収が落ち込み、「埋蔵金」の転用に加え、新規国債発行額も３０兆円を突破し財政状況は一段と悪化する。

　“目玉”とした麻生太郎首相が配分を決めた３３３０億円の重要課題推進枠では、「社会保障」に７７５億円、「地域の活性化」に６７５億円を充て、“生活と地方”を重視した。

　推進枠の配分が決まらないため、２０日の財務省原案では示されなかった主要歳出項目の内訳では、社会保障費が、２０年度当初予算に比べ約１４％増と大幅に伸びる。基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げることに伴う約２兆３０００億円に加え、推進枠でも、社会問題になっている医師不足などに配慮し、手厚く分配された。

　公共事業費は、推進枠で４９２億円が上乗せされたが、２０年度当初予算比約５％減となる。

　歳入では税収が４６兆１０３０億円と１３・９％の大幅減。埋蔵金と呼ばれる財政投融資特別会計の積立金を４兆２３５０億円取り崩して基礎年金の国庫負担引き上げなどに充てるが、新規国債発行額も３３兆２９４０億円に達し、２１年度末の国債残高は５８１兆１０００億円に膨らむ見通し。

　政府は来年１月１９日をめどに通常国会に提出。同５日に提出予定の２０年度第２次補正予算案とともに早期成立を目指す。

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