2008年12月22日(月) 19時45分

波紋広げる「記者靴投げ」事件　政権末期を象徴？（産経新聞）

　【ニューヨーク＝長戸雅子】イラクを電撃訪問したブッシュ米大統領がイラク人記者に会見の場で靴を投げつけられた事件から１週間。事件は各国で大きな反響を呼び、イラク人記者を英雄視する意見や靴を使った反ブッシュデモ行進が行われるなど、波紋を広げている。米国では、イラクの旧サダム・フセイン政権下ではありえなかった「表現行為」として、同国の民主主義の萌芽（ほうが）として歓迎する見方まで出ており、ブッシュ政権末期を印象づける事件となっている。

　１５日付のニューヨーク・タイムズ紙は、靴投げ事件を「サダム・フセインを倒し、イラクの占領統治を命じ、フセイン政権下では考えられなかった自由をもたらした男に対する（イラク国民の）相対立する見方を映し出した」と指摘した。

　２１日付国際紙ヘラルド・トリビューンは「その国の国民のほとんどが近づくことができない要塞（ようさい）で政治が行われている国は民主国家ではない」と政府庁舎などが集まるバグダッド中心部の厳戒区域「グリーンゾーン」の存在を批判したうえで、「イラク人記者の行為はこの障壁を破り、気密シーリングを突き抜け、（グリーンゾーンの外の）怒りをグリーンゾーンの平穏のなかに持ち込んだもので、この意味で民主的な行為であった」と断じた。

　さらに、フセイン政権下であれば、記者は家族もろとも処刑されていただろうと指摘し、「民主主義のかすかな光」ととらえる見方も示した。

　もちろん、記者の行為への批判もある。

　フロリダ州の地元紙サラソタ・ヘラルド・トリビューン（１６日付）は「ペンは靴よりも強し」との見出しで、「記者は彼のペンか、的確な質問によってブッシュ氏を困惑させるべきだった」とのあるイラク人の意見を紹介した。

　隣国カナダの有力紙グローブ・アンド・メール（１６日付）も「ジャーナリズムへの恥辱」とのタイトルで「ジャーナリストだから（ブッシュ大統領に近づける）特権的な会見に参加することができた。この特権的な機会を得る対価は、ブッシュ氏に正々堂々とプロフェッショナルに向き合うことだった」と主張。これを機に「他の国の指導者が自分も同様のターゲットにされるのではないかと考えることは、この特権の終わりを意味する」として、事件が記者活動に及ぼす悪影響に懸念を示した。

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