広島湾沿岸に多数のプレジャーボートが不法係留されている問題で、広島県は再三の撤去指導にも応じない所有者について、広島海上保安部に摘発を要請する方針を固めた。摘発後も船を移動させない場合は行政代執行法に基づいて強制撤去する。
不法係留船の受け皿として県は昨年10月、広島市中区の元安川河口に係船施設「ボートパーク広島」をオープンさせた。これに合わせて、広島湾地域のほぼ全域を船舶の放置禁止区域に指定し、不法係留船の所有者に、指示▽勧告▽命令—の３段階で撤去を指導し、指定日までに係船施設を確保するよう求めている。
県は当時、不法係留船161隻の所有者全員に撤去を指示した。ただ、今年11月末までの撤去率は41.6％（67隻）にとどまったため、対策を強めることにした。
所有者が撤去命令に応じない場合、県は海保に通報し、摘発を求める構え。海保は所有者から事情を聴き、悪質なケースは港湾法違反の疑いで摘発する。