2008年12月22日(月) 03時06分

全都道府県に死因究明センター設置を…法医学会が提言（読売新聞）

　日本法医学会は２１日、死因不明の異状死を減らすため、行政解剖を国が運営する専門機関で行うなどとする提言をまとめた。「死因究明医療センター」を全都道府県に設置し、死因の初期診断からかかわる専門医の倍増を求めている。

　１月、厚生労働、法務省などに示す。

　提言では、犯罪が疑われる遺体の司法解剖はこれまで通りとし、日本独自の司法解剖と行政解剖の二本立てを維持し、改善を目指す。

　また、異状死を専門でない開業医らが診断している現状について、法医学や病理学の知識がある専門医が行うべきだとする。その上で、少なくとも１２０人の専門医と事務・検査職員７２０人が新たに必要になると試算している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000003-yom-soci