2008年12月22日(月) 11時21分

日銀、政策金利を0.1％に引き下げ（nikkei TRENDYnet）

　日本銀行は2008年12月19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を従来の0.3％から0.1％に引き下げると決定した。10月末に続く利下げとなる。12月16日には米国の中央銀行にあたる連邦準備理事会（FRB）も政策金利を従来の1.0％から0─0.25％に引き下げ、事実上のゼロ金利政策を導入している。

　日銀は利下げに加え、企業金融を円滑にするための時限措置として、企業が資金調達に使う無担保の約束手形「コマーシャルペーパー」を直接買い入れると決めた。そのほかの金融商品についても対応を検討する。これらの措置は、企業の信用リスクを日銀が直接負担する異例の対応になる。

　また金融機関への資金供給のため、従来は月間1兆2000億円のペースで行ってきた長期国債の買い入れを、月間1兆4000億円ペースに増やす。同時に買い入れる国債の種類を広げ、30年債や変動利付国債、物価連動国債も対象にする。

　政策金利の引き下げとともに、日銀が必要に応じて金融機関に資金を貸し出す際の「基準貸付利率」を0.5％から0.3％に引き下げる。金融機関が日銀に預け入れた当座預金に付ける金利は引き続き0.1％とする。

　このほか日銀は全体の貸付額に制限を設けず、各金融機関が担保として差し入れる社債などの評価額に応じて年度末越え資金を供給する施策を、2009年1月8日から始めることを決めた。

　日銀は景気の現状判断について「悪化している」とし、従来の「停滞色が強まっている」から下方修正した。先行きについては世界経済の減速を踏まえ「経済の回復に向けた条件が整うには、相応の時間を要する」との認識を変えなかった。

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