2008年12月22日(月) 23時08分

＜ブラジル人学校＞学費など公的支援を浜松市に要望（毎日新聞）

　ブラジル人学校４８校（５月現在）が加盟する「在日ブラジル人学校協議会」（本部・埼玉県鴻巣市、ジュリエタ・ヨシムラ代表）は２２日、ブラジル人学校への公的支援を求める要望書を浜松市に提出した。同様にブラジル人が多く住む愛知県豊田市には既に１６日に提出、同県豊橋市にも２６日に提出予定。

　学費・保育費の緊急補助や学校への公的助成、寄付金の免税措置など９項目。浜松市の山崎泰啓副市長は「私塾扱いのブラジル人学校への支援は、法律的に無理な部分が多いが、子供に罪はない。できることをやりたい」と答えた。

　国や自治体からの支援がないブラジル人学校は、授業料や寄付などに経営を依存。不況で職を失った保護者が学費を払えなくなり、子供を日本の公立学校に転校させたり、ブラジルに帰国するケースが続発している。同協議会対日渉外担当、倉橋徒夢（とむ）さん（２９）によると、今秋以降、全国のブラジル人学校に通う子供の３〜４割がやめたという。【平林由梨】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000136-mai-soci