労働者保護政策の拡充を＝規制改革会議が第3次答申（時事通信）

2008年12月22日(月) 22時33分

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は22日の会合で、規制改革の第3次答申を決定した。答申は、景気後退で雇用情勢が悪化する中、公共職業訓練の充実など労働者保護政策を拡充するよう求めた。政府は26日に答申内容を閣議決定。来年3月には規制改革3カ年計画を改定する。
　労働分野では、「派遣切り」など非正規労働者の雇用問題が深刻化する現状を踏まえ、「労働市場を取り巻く環境は一変している」と指摘し、セーフティーネットの必要性を強調。労働組合に参加していない労働者の意見なども政策に反映させることを盛り込んだ。　

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