2008年12月22日(月) 00時00分

＜外交文書＞米「核」寄港の容認を示唆　６５年に佐藤首相（毎日新聞）

　６５年１月に佐藤栄作首相がマクナマラ米国防長官（肩書は当時）との会談で、核を搭載した米艦船の寄港を容認したと受け取れる発言をしていたことが、２２日付で外務省が公開する外交文書で判明した。核の持ち込み問題で日米間に「密約」があったことをうかがわせる史料が、日本側にも残されていた。

　同月、首相として初めて訪米した佐藤首相は、１３日にマクナマラ氏と４５分間会談した。会談要旨によると、首相は中国が前年に行った核実験に触れ、「戦争になればアメリカが直ちに核による報復を行うことを期待している。（略）洋上のもの（核）ならば直ちに発動できるのではないかと思う」と述べた。マクナマラ氏は「洋上のものについてはなんら技術的な問題はない」と答えた。

　ただ佐藤首相は、日本の核兵器所有や使用には「あくまで反対である」と述べ、核兵器の日本の陸上基地への持ち込みは「発言に気をつけていただきたい」と否定的に語った。

　日米間の核問題に詳しい我部政明・琉球大教授（国際政治学）は、有事には日本近海での米軍の核搭載艦船の迅速な行動を佐藤首相が望んだと解釈できる、と指摘。これらの艦船が補給などで日本に寄港することになり、「首相は、核搭載艦船が事前協議の対象外として寄港することを前提に話したとみられる」と分析する。

　また会談でマクナマラ氏は、「日本がその防衛産業のなしうるような軍事的援助をアジアの諸国に与えることはできないであろうか」と、日本の武器輸出の可能性を質問。首相は、日本が生産していた宇宙開発用ロケットに言及して「必要があれば軍用にも使うことができる」と述べた。

　首相は「中共の核爆発の性質については昨夜（ＣＩＡから）説明を聞いた」とも発言。米中央情報局（ＣＩＡ）が首相に中国の核実験の実態を説明していたことも判明した。首相がＣＩＡに「ソ連、中共の地上設備」の衛星写真を示されたことは首相自ら日記などで記していたが、その一端が具体的に分かった。我部教授は「日本の情報収集力のなさを知る米国側は、国際情勢での首相の独断的な理解や不用意な発言をなくすため、ＣＩＡの情報を与えていた」と解説する。

　９９年に公開された米側史料では、日米両国は６０年の安保条約改定の前に、核兵器を搭載した米軍艦船の日本寄港などは、条約の付属文書で定める事前協議の対象としないと、秘密裏に合意していたことが判明している。

　▽鈴木量博・外務省日米安全保障条約課長の話　日米間に「核密約」はない。佐藤首相の発言は、戦時において、洋上からの米の核抑止力の提供に一般的な期待を表明したものだと考えている。【鈴木英生】

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余録：「底力」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000000-mai-pol