＜経団連＞御手洗会長「新雇用促進策打ち出したい」（毎日新聞）

2008年12月22日(月) 21時48分

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２２日、経団連の評議員会であいさつし、急速に悪化する雇用情勢について「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、（就職）内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」との考えを述べた。さらに「政府とも協力して新しい雇用促進策を打ち出したい」と語り、何らかの対応策を検討する意向を示した。

　来賓として出席した麻生太郎首相は「経済界も雇用の安定にご協力いただきたい」と改めて要請した。非正規従業員が解雇に伴い住居を失うことが社会問題化しているが、首相は「この年末、何より切実なのは住むところ。少なくとも（離職者が）そのまま社員寮などに住み続けることができるようにしていただきたい」と語った。【谷川貴史】

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