社保庁改革などで1．4万人減＝09年度国家公務員数−総務省（時事通信）

2008年12月22日(月) 21時40分

　総務省は22日、2009年度の国家公務員定員の審査結果を発表した。社会保険庁改革に伴い、10年1月に発足予定の非公務員型の後継組織「日本年金機構」に移管する1万2280人を含む1万4805人が前年度から純減し、09年度末定員は30万9476人となる。
　政府は日本年金機構への移管分を除き、06年度からの5年間で定員の5．7％（1万8936人）以上を純減する目標を立てており、目標達成には残る8658人を削減する必要がある。10年度は国立がんセンターなどの独立行政法人化により、7570人の純減が予定されているが、同省は「（目標達成には）一層の努力が必要」とし、各省庁にさらなる純減を求める方針。　

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