2008年12月22日(月) 21時00分

＜キヤノン＞派遣６人、正社員要求…宇都宮の事業所（毎日新聞）

　キヤノン（本社・東京都大田区）の非正規労働者で作る「キヤノン非正規労働組合」は２２日、同社宇都宮光学機器事業所（宇都宮市）で働く組合員６人の正社員としての地位確認と、団体交渉の改善などを求め、東京都労働委員会に救済を申し立てた。６人は事業所の偽装請負を告発したメンバー。期間労働者として働く１人が期間満了を理由に契約解除（雇い止め）されており、「告発への報復だ」と主張している。

　請負契約で人材会社から派遣された６人は０６年１０月、実際にはキヤノンの指揮命令下で働かされていたと「偽装請負」を告発した。栃木労働局は０７年、同労組宇都宮支部（大野秀之支部長）の組合員の労働実態について「派遣」と認定、キヤノンに是正指導した。

　申立書などによると、支部の組合員は０７年１０月から有期契約で直接雇用され、１回契約を更新。しかし、２度目の更新時の今年８月末、６人のうちの１人が雇い止めとなった。

　組合は６人の正社員としての地位確認を求める一方、会社側が偽装請負に関する団交を拒否したり、労使協議で正社員組合と差別的な扱いをしたりしていると主張し、救済を求めている。代理人の笹山尚人弁護士は「６人は、会社が偽装請負の是正をした昨年１０月から正社員になってしかるべきだ。告発への報復を許さないためにも正社員の地位確認を求める」と話している。

　キヤノン広報は「申立書を受け取っておらず、コメントできない」としている。

　雇い止めになった組合員は１０月、キヤノンに対し地位保全と月約２８万円の賃金支払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てている。【東海林智】

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