2008年12月22日(月) 20時47分

重要課題推進枠、社会保障に７７５億円　来年度予算案（産経新聞）

　中川昭一財務相は２２日、平成２１年度予算編成の焦点となっている３３３０億円の「重要課題推進枠」の配分内容を各省閣僚に内示した。地域経済の下支えと生活不安の払拭（ふっしょく）のための施策などに重点配分した。“生活防衛”の対策として医療や雇用の社会保障に７７５億円を計上した。２１年度予算案は２４日に政府案をまとめ、来年１月の通常国会に提出する。

　重要課題推進枠の内訳は（１）社会保障（２）消費者庁・中小企業対策（３）地域の活性化（４）食料自給力向上（５）教育・研究開発（６）成長力強化・外交力強化−を重点配分項目とした。

　社会保障は、医師確保・救急医療対策に３０４億円、出産・子育て支援に４２億円を配分し、非正規労働者の就労支援に５１億円を充てるなど計７７５億円とした。生活防衛の消費者庁・中小企業対策としては、中小企業資金繰り対策の１２３億円など計２５５億円を配分した。

　“地方の底力”に関する分野では、地域の活性化で力強い水産業の確立（１４３億円）など計６７５億円。食料自給力向上は、水田の有効活用（４２３億円）など計６３０億円を盛り込んだ。また、世界最先端の研究開発（２８１億円）や、静止地球環境観測衛星（７７億円）などの「教育・研究開発」は計７０５億円。農商工連携（１１２億円）などの成長力強化・外交力強化は、計２９０億円とした。

　中川財務相はこの日、記者団に対し「非常にメリハリを利かした予算になった」と述べた。

　重要課題推進枠は、麻生太郎首相が使い道を決めることから注目されていた。日本経済の悪化が猛スピードで進むなか、医療・雇用を重視した社会保障や、地域経済への対策に重点が置かれた。

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