2008年12月22日(月) 20時38分

国家公務員２５００人純減　削減５年計画達成の見込み（産経新聞）

　総務省は２２日、平成２１年度の国家公務員定員の審査結果を発表した。１８年度から５年間で５・７％（１万８９３６人）以上削減する計画の達成に向け、２１年度は２５２５人の純減を確保した。

　社会保険庁の廃止を受けた日本年金機構創設による非公務員化（１万２２８０人）も含めれば、全体で１万４８０５人の純減で、定員は３０万９４７６人（２０年度比４・６％減）となる。　削減計画の最終年度は、国立がんセンターの独立行政法人化による大幅減などが予定され、計画は達成される見通しだ。

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