回答者7割が裁判員反対＝弁護士アンケート−有志グループ（時事通信）

2008年12月22日(月) 20時25分

　来年5月から始まる裁判員制度で、反対派弁護士らの有志グループは22日、全国の弁護士を対象とした同制度に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、約2300人の回答者のうち、68％が制度に反対すると答えた。
　調査を行ったのは全国の21弁護士で、日弁連全会員へファクスを送る方法で実施。到達した約2万3000人の約1割が回答を寄せた。
　裁判員制度に「賛成」としたのは20％、「どちらともいえない」は10％。反対する理由は「被告の防御権の侵害」「弁護活動を十分行えない」「裁判員裁判の拒否権がない」などが上位を占めた。賛成理由は「国民の常識が反映」「調書裁判の弊害が減少」などが多かった。　

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