＜日本年金機構＞調査に非協力的なら内定取り消しも（毎日新聞）

2008年12月22日(月) 20時17分

　社会保険庁は２２日、同庁を廃止し１０年１月に発足する日本年金機構の採用・労働基準を職員に通知した。採用内定後、記録改ざん問題への調査に非協力的な者は内定を取り消す。人事評価によって降給、降格する仕組みを設けるほか、基本給を３％カットして浮く財源で優秀な職員の賃金をアップする。

　新基準は同日、有識者でつくる同機構の設立委員会が決め、社保庁に伝えた。

　各種公務員手当のうち、住居、単身赴任手当は減額し、▽広域異動▽寒冷地▽へき地勤務▽管理職休日勤務−−の４手当は設けない。ボーナスに占める査定による割合を今の４２％（管理職）から５０％に高める。【吉田啓志】

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