2008年12月21日(日) 15時11分

在日米軍再編に６８９億円、普天間移設の進行が焦点に（読売新聞）

　２００９年度予算の財務省原案に、在日米軍再編の経費として、今年度の３倍以上の約６８９億円が盛り込まれた。

　今後は、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設や在沖縄海兵隊のグアム移転などが日米の合意通りに進むかどうかが焦点となる。

　浜田防衛相は２０日の記者会見で、「（再編は）政府全体で考えていかなければいけない問題だ」と強調した。外務省は「米国に対して『再編をしっかりやる』とのメッセージを送った」（幹部）と歓迎した。

　しかし、最大の懸案である普天間飛行場の移設は、移設先の沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部で環境影響評価（アセスメント）が進むものの、県と地元自治体は施設をさらに沖合へ移動させるよう計画の変更を求め、調整は難航している。

　米側が現時点で、沖合移動に否定的であるため、仲井真弘多・沖縄県知事は年明けに訪米し、オバマ政権の意向を探る“独自外交”に乗り出す。知事は「要求が通らなければ移設に必要な公有水面埋め立てを認めない」との構えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081221-00000024-yom-pol