スズキ、南米系児童の教育支援計画…親の失職で退学増加（読売新聞）

2008年12月21日(日) 03時06分

　外国人労働者が多い浜松市に本社を置く自動車メーカー「スズキ」が、景気悪化の影響で近くの各種学校に通えなくなる南米系の子供たちの授業料を肩代わりする計画を進めている。

　失職する親が相次ぎ、退学者が増加傾向にあるためだ。

　スズキも派遣労働者の削減を予定するが、「従業員の子供かどうかに関係なく支援したい」としている。早ければ年明けに事業をスタートさせる。

　支援対象は、日本語や母国語の学習を支援する浜松市の「ムンド・デ・アレグリア」（喜びの世界）。外国人の採用を担当した元スズキ社員が２００３年、個人で開校。０４年に各種学校になり、スズキなど地元企業が毎年、２０００万円程度の寄付を行ってきた。

　学校には現在、ペルーやブラジル出身の派遣労働者らの子供１０１人（４〜１７歳）が通う。授業料は月１万５０００〜２万円だが、「親が職を失い、払えなくなった」として１０、１１月に計１２人が退学。失職した１０人の親からも、年明け以降は払えなくなるとの申し出があるという。

　同社は来年３月までに、浜松市に隣接する磐田市の工場などで派遣労働者６００人を削減する予定。