2008年12月21日(日) 00時08分
雇用や資金繰りで効果期待 財務省原案で経済界（中国新聞）
政府が二十日内示した二〇〇九年度予算の財務省原案について、経済界は景気が急速に後退する中、雇用確保や中小企業の資金繰り対策などで、効果が期待できるとする見方が多い。一方、過去最大の歳出規模となり、国債の新規発行額が大幅に増加したことから、財政規律の緩みへの警戒感も強まっている。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は「原案は景気を下支えする観点から、雇用、中小企業対策、金融市場の安定化、地域経済の活性化などの緊急課題に配慮されている」とする談話を発表。同時に「中長期的な財政規律への配慮も重要」と強調し、景気回復後には膨らんだ歳出の削減や消費税などの増税で財政再建を図る道筋を明確にすべきだとの考えを示した。
経済同友会の桜井正光代表幹事はコメントの中で、基礎的財政収支の赤字拡大について「現下の厳しい経済情勢からやむを得ない」と容認。しかし「歳出拡大や新規国債の増発はあくまで緊急措置であって、財政規律が緩むことがあってはならない」とくぎを刺した。
日本商工会議所の岡村正会頭は中小企業対策費について前年度当初予算に比べ「わずかながら増額となった」と評価するコメントを出した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200812210041.html