救急隊出発に「30分以上」８％ 政令市、昨年の妊婦搬送（中国新聞）
全国の政令市で昨年あった妊婦の救急搬送のうち、救急隊が現場に到着してから搬送先に向けて出発するまでに三十分以上かかったケースの占める割合が、市によって最大十七倍もの差があることが二十日、総務省消防庁のまとめで分かった。
割合が最も低かったのは静岡の１・０％で、最高は川崎の17・２％。新生児集中治療室不足などで受け入れ先が決まるまでに長時間かかってしまうケースが多く、人口が集中する大都市間での差が浮き彫りになった形だ。
病院に到着するまでには、さらに救急車の移動時間が加わることになり、総務省消防庁は「出発までに三十分以上かかっては、患者の生命に危険が増す。自治体によっては受け入れをめぐり、消防と医療機関側のルールが十分にできていない場合があり、改善が必要だ」と指摘している。
調査は全国十七の政令市と東京都全域（島部と稲城、東久留米の両市を除く）を対象に実施。
三十分以上かかった割合の平均は８・０％で、二〇〇四年の５・７％に比べて悪化した。
低かったのは静岡に続き、北九州１・４％、堺（隣接の高石市含む）２・４％、札幌２・５％、名古屋２・９％の順。高かったのは川崎に次いで横浜14・５％、東京13・３％、千葉７・０％、さいたま６・７％だった。
川崎は〇四年は６・５％だったが、〇五年に８・６％、〇六年に12・５％と年々悪化。横浜も同様の傾向が続いている。一方、名古屋は〇四年に６・２％だったのが大きく改善した。
三回以上受け入れを断られたケースの割合は、横浜が16・０％で最高、東京10・４％、堺（高石市含む）８・０％の順だった。浜松、名古屋、広島の三市はゼロだった。