24日の閣議決定目指す＝与党、税財政中期プログラムで（時事通信）

2008年12月21日(日) 21時03分

　自民、公明両党は21日、税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」について、都内で実務者による協議を行い、24日の閣議決定を目指して最終調整を進めることを確認した。政府原案で「経済状況の好転後に2011年度（3年後）より実施」としている消費税率引き上げ時期の表現に関しては、両党間の隔たりは埋まらなかった。
　実務者協議には、与党作業チーム座長を務める自民党の額賀福志郎元財務相、公明党の坂口力元厚生労働相らが出席。自民党が政府原案に沿った形での決着を主張したのに対し、公明党は「景気回復の足を引っ張ることになる」として、経済状況の好転が消費増税の条件であることを一層明確にするよう求めて、譲らなかった。　

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