2008年12月21日(日) 20時04分

中期プログラム「与党ＰＴ」大詰め　２２日に与謝野氏から説明受ける（産経新聞）

　自民、公明両党は２１日、都内のホテルで、税制の抜本改革の「中期プログラム」に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の幹部会を開き、プログラムに平成２３年度からの消費税率引き上げ時期を明記するため、「経済状況の回復」など前提条件に関する文案の最終調整を行った。

　公明党側は、消費税率引き上げの時期を明記することに反対していたが、景気回復を実現するための経済対策の進め方を明らかにすることや、「雇用の安定や賃金の上昇など」（幹部）と景気回復を前提することを示すべきと主張。プログラムへの付記とは別に、文書で詳しく指標を示し閣議決定することも求めている。

　自民党側も受け入れる方向で文案を調整中だ。別の文書による明示についても、政府が来年１月にも策定する経済財政運営の中期方針「日本経済の進路と戦略」で明確化する方針だ。　これに関連し、公明党の坂口力元厚生労働相は２１日のＮＨＫ番組で、プログラムの政府案で「経済状況の好転後に」とした部分を、「経済状況が回復した上で」と修正すべきだと提案した。

　一方、同日の自民党総務会では笹川堯総務会長が「景気が悪くては消費税は上げられない」と強調。武部勤元幹事長らは「消費税率引き上げの前に、行政の無駄をなくせという意見は非常に大きい」と述べ、行政改革も引き続き進めなければ国民の理解は得られないとの考えを示した。

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