特別交付税で自治体後押し＝失業者の雇用や居住確保−総務省（時事通信）

2008年12月20日(土) 16時43分

　総務省は20日、景気悪化で従業員の解雇が相次いでいるため、地方自治体が年末・年始に緊急に取り組む雇用創出や失業者の居住確保対策に掛かる経費について、今年度の特別交付税で支援する方針を決め、通知した。来年3月に交付し、自治体の財政力に応じ5〜8割を手当てする。
　雇用対策では、自治体が失業者を採用する企業に対して助成するほか、臨時職員として直接雇う場合が対象。居住確保では、失業者に公営住宅を貸したり、解雇された従業員が社宅に住み続けられるよう企業に助成したりする自治体などに配分する。　

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