2008年12月20日(土) 15時43分

定額給付・雇用４兆８４８０億　政府、２次補正案を閣議決定（産経新聞）

　政府は２０日、２兆円の定額給付金を柱とする追加経済対策と緊急雇用対策にあてる計４兆８４８０億円の景気対策費を盛り込んだ平成２０年度一般会計２次補正予算案を閣議決定した。主な財源はいわゆる「埋蔵金」と呼ばれる特別会計の資金でまかなう。一方、当初５３兆６０００億円を見込んでいた国の税収は、景気悪化の影響で７兆１２５０億円減額修正した。歳入不足の大半を赤字国債で穴埋めする。

　追加経済対策を中心とした経費には４兆６８８０億円を計上した。１人あたり一律１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下の子供のいる世帯には８０００円（１人あたり）を上乗せして支給する定額給付金のほか、高速道路料金引き下げの５０００億円、介護従事者の処遇改善費１４９１億円、学校耐震化費７８６億円などを盛り込んだ。

　緊急雇用対策費は１６００億円。製造業の減産などの影響で雇い止めされた非正規労働者らを社宅から退去させずに無償で貸与する企業を助成する費用などを入れた。

　財源は、財政投融資特別会計からの４兆１５８０億円や、地方公営企業等金融機構の納付金３０００億円、建設国債などをあてる。義務的経費の増加などがあったものの、経費節減などで割り引いた予算額は４兆７８５８億円になる。

　大幅な税収不足は、景気後退で企業業績が悪化し、法人税収が当初見込みより５兆５５２０億円も減ったのが主因だ。減った分は６兆６８９０億円の赤字国債を出して補う。

　２次補正後の新規国債発行額は、当初より７兆８２００億円増加し、３３兆１６８０億円にのぼる。

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