2008年12月20日(土) 15時24分

橋下知事の支払い拒否宣言、財務省取り合わず予算原案提示（読売新聞）

　「払いたくないものは払わない」と、大阪府の橋下徹知事が「支払い拒否」を宣言した国直轄事業負担金が、２０日に内示された２００９年度予算の財務省原案に盛り込まれた。

　厳しい財政事情を背景に、国への〈上納金〉ともいえる負担金のカットを図る橋下知事。国土交通省は「行政ルール上、支払い拒否は絶対にあり得ない」と取り合わず、今後、個別事業への予算配分を巡って橋下知事と国の攻防が本格化しそうだ。

　「住民にメリットがあるから地方も応分の負担をしている。これまで地方が支払いを拒んだ例はない」。同省幹部は、予算計上された直轄負担金の必要性を強調する。

　しかし、負担金については国の事情が優先されるため、自治体側には「一方的な通知で財政負担が大きい」との不満が根強い。橋下知事は「拒否宣言」のなかで、約４２５億円と見込んでいる０９年度の府の直轄負担金について、２割カットを国に通告。「府の実情に合わせてもらわないといけない。今後、国事業は地域の実情に応じて私が優先順位をつける」と、国事業の主導権を握る構えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000039-yom-pol