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2008年12月20日(土) 19時00分

「事業者に指導」国に要請/ストリートビューめぐり相模原市議会が意見書カナロコ

 インターネット検索の最大手・グーグルが提供している「ストリートビュー」(SV)など地図と写真を組み合わせたネットサービスについて、相模原市議会は二十日、国に対し、写真撮影や公開方法などについて国民の理解を得てから行うよう事業者に指導することを求める意見書を全会一致で可決した。市議会によると、SVをめぐる意見書は県内初という。

 SVは、グーグルが八月に無料で公開を始めたネット上の地図サービス。沿道の町並みが写真で提供され、地図の指定地点に実際に立っているような感覚で見ることができる。

 歩行者の顔や住宅の表札などが判別できる写真もあるため、「プライバシーの侵害」といった懸念の声が上がっており、町田市議会は十月、国に法規制の検討を求める意見書を全国に先駆けて採択。札幌市議会など複数の市議会も十二月に同様の意見書を採択している。

 相模原市議会の意見書では、SVについて「ビジネスや地域振興に大きな成果を生み出す可能性を秘めている」とする一方、「自宅や私生活が公表されることに心の準備も社会的合意もできていない」と問題点も指摘。国に対し、サービスの実態把握と国民の不安解消に向けた取り組みの実施のほか、社会的合意を図るよう事業者に指導することを要望している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000008-kana-l14