地デジ移行対策に４７７億円　受信機無償支給など（産経新聞）

2008年12月20日(土) 23時29分

　総務省は平成２３年７月の地上デジタル放送の完全移行に向けた総合対策費として、計約４７７億円を計上した。低所得世帯などに対する受信機の無償支給や送受信環境の整備のほか、国民への説明・相談体制の強化が柱となっている。

　受信機の無償支給は、生活保護受給世帯や市町村民税非課税の障害者がいる世帯など、ＮＨＫ受信料全額免除世帯が対象となる。

　一方、山間部やビル陰の住宅など、電波状況の悪いエリアを対象に、地デジ放送を受信するための共同アンテナ設置を促進する。既存の施設の改修には費用の２分の１を補助、新規整備の場合には補助率は３分の２にする。

　このほか、整備中の「テレビ受信者支援センター」を全都道府県に拡大し、視聴者に対して、きめ細かな説明・相談を実施して、地デジ移行に向けた周知徹底をはかる。

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