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2008年12月20日(土) 21時19分

裁判員候補者が実名明かし制度廃止訴え、批判の声も読売新聞

 裁判員制度に反対する弁護士や学者らの団体「裁判員制度はいらない!大運動」(東京)が20日、東京・日比谷で記者会見を行った。

 会見には3人の裁判員候補者が参加、実名を明かしたうえで、「有罪・無罪や量刑の判断は法律の素人にはとても無理」(65歳の男性会社員)、「死刑や無期懲役を言い渡して嫌な気持ちになりたくない」(65歳の無職男性)などと話した。

 裁判員法では、罰則はないものの、裁判員や候補者のプライバシーを保護するために個人情報の公表を禁じている。

 呼びかけ人の一人の高山俊吉弁護士は「裁判員裁判は裁判員にとっては苦役。こうした法律に従いたくない市民を支持するのも法律家の務め」と説明しているが、元裁判官の川上拓一・早稲田大教授は、「どのような信念があろうとも、法律を順守するのが法律家の責務。候補者の氏名をあえて公表しなくても反対運動はできるはずで、氏名まで公表するのは問題だ」と批判している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000061-yom-soci