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2008年12月20日(土) 21時18分

財政投融資計画は10年ぶりの増加産経新聞

 財務省が20日内示した平成21年度の財政投融資計画案は、前年度比14・4%増の15兆8632億円と、11年度以来、10年ぶりに増加した。世界的な金融危機を受け、企業の資金繰り対策を大幅に拡充したことが主な理由。

 11年度は国内で金融危機が深刻だった時期に当たり「状況は現在とほぼ同じ」(理財局)という。資金繰りが悪化した中小企業向けセーフティーネット貸し付けや、中堅・大企業向けに資金を供給する日本政策金融公庫向けを大幅に拡充した。これらを含む中小企業・農林水産業関連は、前年度比64・7%増の5兆5313億円とした。

 地方向けは18・6%増の4兆7540億円。景気低迷で地方債が発行できないなど、財政運営の苦しい地方公共団体向けの融資規模を拡大し、返済期間を延長するなど、融資条件を緩和する。

 また20年度第2次補正予算案では、同年度財投計画に2兆4068億円を追加する。資金繰り対策のほか、日本が世界銀行と共同で設立する、開発途上国の金融機関を支援するファンドへの拠出費用として、日本政策金融公庫向けなどを増額した。

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