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2008年12月20日(土) 21時15分

借金は国民1人当たり630万円に産経新聞

 国と地方の借金にあたる長期債務残高の合計は平成21年度末で、前年度末に比べて17兆円増えて804兆円になる見込みとなった。国民1人当たりに換算すると赤ちゃんを含めて約630万円の借金を背負う計算だ。

 公債と借入金などをあわせた長期債務残高の内訳は、国が16兆円増えて607兆円、地方が横ばいの197兆円となる。

 21年度末の国債発行残高は前年度を18兆円上回る581兆円に上る。一般会計利払い費は、約9兆4000億円。1日で約258億円、1分当たりで約1792万円の利息が発生する。

 政府は、21年度に利払い費の抑制につながる市場からの買い入れ消却を4兆円程度行う予定だ。

 国内で生み出された付加価値の合計に当たる国内総生産(GDP)に対する長期債務残高の割合は21年度末で157・5%(約1・5倍)に達し、前年度比で2・9ポイント上昇。経済成長の身の丈を超えた借金を抱えていることになる。

 OECD(経済協力開発機構)のデータによると、日本を除く先進7カ国で2009(平成21)年末に債務残高がGDPを上回る見込みなのは、114・4%のイタリアだけ。ほかの米(78・1%)▽英(63・6%)▽独(66・3%)▽仏(75・9%)▽カナダ(65・6%)はいずれも抑制している。

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