2008年12月20日(土) 18時35分

＜緊急雇用対策＞地方自治体に特別交付税で支援　総務省（毎日新聞）

　総務省は２０日、地方自治体の緊急雇用対策に対し、特別交付税で支援すると発表した。人員削減で生じた失業者を臨時市職員で採用する大分県杵築市のような対策を対象に、費用の５〜８割を特別交付税で配分する。【石川貴教】

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