＜郵便番号区分機＞東京高裁、ＮＥＣと東芝の談合を認定（毎日新聞）

2008年12月20日(土) 00時33分

　旧郵政省が発注した郵便番号読み取り区分機の入札談合事件を巡り、独占禁止法違反で排除勧告を受けた大手電機メーカーのＮＥＣと東芝が、公正取引委員会の審決（排除勧告）取り消しを求めた訴訟の差し戻し審で、東京高裁（原田敏章裁判長）は１９日、談合を認定し請求を棄却した。両社は上告する方針。

　最初の東京高裁判決（０４年４月）は「審決書の記載が不十分」として審決を取り消したが、最高裁は０７年４月、判決を破棄して差し戻し、高裁で改めて談合の有無が審理された。

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