2008年12月19日(金) 23時02分

財務省原案２０日に内示　一般会計８８・５５兆円、過去最大（産経新聞）

　中川昭一財務相は２０日、平成２１年度予算の財務省原案の概要を明らかにした。一般会計総額は経済対策や基礎年金の国庫負担引き上げなどで過去最大となる８８兆５５００億円。歳入不足を補う新規国債の発行額は３３兆２９００億円で当初予算ベースで財政再建への目安としてきた「新規国債発行枠３０兆円」を４年ぶりに超え、財政健全化路線からの転換を印象づける予算となりそうだ。

　一般歳出は５１兆７３００億円に拡大して初めて５０兆円を突破。地方交付税等は１６兆５７００億円と今年度比９６００億円増となった。

　歳入面では、税収見込みが景気悪化による法人税収の低迷などで今年度当初に比べ７兆円以上の減少となる４６兆１０００億円。その他収入は財政投融資特別会計の積立金などから９兆１５００億円を捻出（ねんしゆつ）する。

　中川財務相は１９日の記者会見で、国の借金となる新規国債の発行を減らすため特別会計の財源活用で「かなり無理をした」と強調した。それでも新規国債発行額は今年度に比べて７兆９５００億円の増加となった。

　政策的経費を国債発行による借金に頼らず税収などでどれだけ賄っているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅は今年度の２倍以上となる約１３兆円に拡大。政府が目指す２３年度の黒字化達成はさらに難しくなった。

　財務省原案は２０日に内示され、２４日に政府案が決定される。

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