2008年12月19日(金) 13時55分

オリンピック日本招致推進議員連盟発足　文科相、財政保証を明言（産経新聞）

　２０１６年の東京五輪招致を支援するため、超党派の国会議員でつくる「２０１６年オリンピック日本招致推進議員連盟」の設立総会が１９日、衆院第１別館講堂で開かれ、衆参約２００人の国会議員が参加した。総会では、来年１月中に衆参両院で招致決議を行うことが確認されたほか、塩谷立文部科学相は開催で赤字が生じた場合の補填（ほてん）を確約する「財政保証」を政府が行うことを明言。北京五輪男子陸上４００メートルリレー銅メダルの朝原宣治選手らメダリスト６人も駆けつけた。

　議連会長の森喜朗元首相は「（来年１月５日から始まる）通常国会のできるだけ早い時期に、いかなる政治状況であっても必ず招致決議を行う」とあいさつ。東京都の石原慎太郎知事は「ろくな劇が出てこない世界の中で、誰もが眺めるだけでジーンとくるような劇を作り出したい。アウェイではなく、ホームで五輪をやりたい」と話し、壇上で頭を下げて招致への支援を呼びかけた。

　塩谷立文科相は「（招致活動は）いよいよ最終段階。政府を挙げて努力しており、政府保証は実行する」と明言した。

　朝原選手は「日本に五輪が来ることは大きなモチベーションになる」とあいさつし、招致への全面的な協力を表明した。

　議連の会長代理には民主の羽田孜元首相、公明の太田昭宏代表、幹事長にはアイスホッケーで五輪に出場している民主の田名部匡省参院議員が選ばれた。

　２０１６年の五輪開催都市は、来年１０月に東京、シカゴ（アメリカ）、リオデジャネイロ（ブラジル）、マドリード（スペイン）の４都市の中から決まる。東京は６月１次選考をトップで通過している。

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