2008年12月19日(金) 16時37分

ヤミ金業者を一斉告発　全国の１４団体４２１７件（産経新聞）

　ヤミ金の撲滅を目指す弁護士や被害者の全国組織「全国ヤミ金融対策会議」が１９日、警視庁など全国９カ所の警察本部に、ヤミ金業者について、出資法違反などの罪で、集団告発を行った。集団告発は１２回目で、これまでに４万９０００件以上を告発した。

　告発を行ったのは、同会議や全国の被害者組織など１４団体、４２１７件。このうち警視庁には、都内の被害者組織「太陽の会」などに相談が寄せられた計３１６件を告発した。

　被害者の１人で、神奈川県に住む、男性（５２）は「利息を返すために他社から借り、返済額がふくらんだ。毎晩、朝が来なけりゃいいのにと思っていた」と取り立てに苦しんだ状況を明かし、「ヤミ金業者には毅然（きぜん）とした対応をすることが重要」と訴えた。

　指定暴力団山口組系旧五菱会のヤミ金事件では、最高裁が６月、元本も含めた返済分全額の賠償を業者側に求めることができると認定した。同会議代表幹事の宇都宮健児弁護士は「ヤミ金の被害は一時より減っているが、金融危機や、年収の３分の１を超える貸し付けを禁止する貸金業法改正により、今後、ヤミ金に手を出す人が増える可能性もある」とみて、注意を呼びかけている。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000588-san-soci