非正規労働者の雇用改善や内定取り消し規制強化を目指す民主、社民、国民新三党提出の雇用対策四法案が十八日午後の参院厚生労働委員会で、民、社両党の賛成多数で可決された。野党は十九日の参院本会議で採決、可決させ衆院に送付する予定。
十八日午前の同委理事会で、与党は採決に反論したが、岩本司参院厚生労働委員長が議論を打ち切り審議入り。審議時間約二時間半で法案内容、審議とも不十分とする与党の反対を押し切って民主党主導で採決した。
自民党の鈴木政二参院国対委員長は採決後、記者会見し、十九日の参院本会議を退席する方針を明らかにした。公明党も同調する。また自民党は西岡武夫参院議院運営委員長と岩本委員長の解任決議案を参院に提出した。
採決を「数の横暴だ」とする自民党と、棄権と判断された共産党の小池晃氏が「採決無効」と主張。江田五月参院議長に採決差し戻しを要求したが、江田氏は「正規の手続きを経た」と述べ、可決されたとの認識を示した。
採決後、民主党の鳩山由紀夫幹事長は法案の扱いをめぐり小沢一郎代表と麻生太郎首相（自民党総裁）の党首会談を十九日に開催するよう、自民党の大島理森国対委員長に要請したが大島氏は拒否した。
四法案は（１）内定取り消しが認められる条件を厳格化する「採用内定取り消し規制法案」（２）雇用継続のための企業助成策を盛り込んだ「派遣労働者等解雇防止緊急措置法案」（３）失業者の生活を支援する「住まいと仕事の確保法案」（４）期間従業員らの契約期間中解雇を制限する「有期労働契約順守法案」。
また与野党の国対委員長も十八日午前、会談し、野党側が四法案成立に向け、幹事長会談を開くよう求めたが、与党側は拒否していた。