人員削減企業、雇用の維持を（中国新聞）
地元企業で非正規雇用者の大量削減が進む中、弁護士や社会福祉士でつくる「反貧困ネット広島」設立準備会のメンバーが18日、広島県商工労働局を訪れ、マツダなど人員削減を実施する企業に対し契約関係の維持に向けた措置を講ずるよう指導を申し入れた。
設立準備会代表の山田延広弁護士が、山田幸博総務管理部長に要請書を手渡した。
要請書では、マツダなどでは減益でも巨額の利益が見込まれ人員削減の必要性がない▽労働者派遣契約の解除や更新拒絶は整理解雇制限法理と労働者派遣法に違反し無効—などとしている。県に対しては、企業に契約を維持させるなど非正規雇用者の生活が破壊されないような行政的措置を求めた。
【写真説明】山田総務管理部長(左)に要請書を渡す山田弁護士