マツダの減産などを受けた急速な地域経済の悪化に対応するため、広島市は19日、経済危機対策本部を設置する。同社や関連会社などから契約を打ち切られた派遣労働者への支援や、資金繰りに苦しむ中小企業対策などを協議する。経済状況の悪化を受け、同市が対策本部を設けるのは初めてとなる。
秋葉忠利市長を本部長とし、副市長３人、関係局長18人、教育長の計23人で構成。同日、初会合を開く。具体的には契約を打ち切られた契約社員たちが退寮を余儀なくされていることを重視し、災害時の被災者用として常時、確保している市営住宅の一部を提供できないかどうかも検討する。