総額１兆５０００億円でＧＭ、クライスラーを救済（スポーツ報知）

2008年12月19日(金) 23時52分

１９日、ホワイトハウスで声明を発表するブッシュ米大統領（ＡＰ＝共同）

　米政府は１９日、経営危機に陥っている自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの経営破たんを阻止するため、総額１７４億ドル（約１兆５０００億円）の緊急融資を行うと発表した。両社の年内の破たんは回避できる見通しになった。

　ブッシュ大統領は声明を発表し「経営破たんは景気後退の深刻化を招く」と強調。自動車大手の連邦破産法申請は「現時点ではうまくいかない」と否定した。

　景気悪化が続く中、ビッグスリー（自動車大手３社）の経営環境の劇的な改善は望めず、つなぎ融資による救済は応急処置にすぎない。本格的な３社の再建は年明けに発足するオバマ次期政権に委ねられた。

　米メディアによると、緊急融資は、金融危機対策のための緊急経済安定化法が認めた７０００億ドルの公的資金枠を活用する。来年１月までに、すぐに使える枠から１３４億ドルを融資し、２月に議会の承認が必要な３５００億ドルから４０億ドルを追加融資する。

　これまでＧＭは１００億ドル、クライスラーは４０億ドルが当面の破たんを回避するため必要として、公的資金による緊急支援を政府・議会に要請。しかし、議会民主党指導部が提出した救済法案は、共和党議員を中心に反対が強く、上院で１１日、事実上の廃案になった。

　両社の資金流出は止まらず、年内に破たんする恐れが強まったため、ブッシュ政権が救済に乗り出すことになった。

　議会の救済案が土台で、優先株式を新株引受権（ワラント）と一緒に買い取るほか、経営陣の報酬を制限し高額退職金を禁止。批判が高まった専用ジェット機の所有やリースも禁止する。（共同）