人口10万人当たりのがん死亡率が６年続けて全国２番目に高い島根県は来年度、がん検診の啓発に協力する民間事業所を募り、登録する制度を創設する方針を固めた。
スーパーやドラッグストアなどの協力を得ることで、働き盛りや若い世代など啓発イベントに参加しづらい層にもＰＲする狙い。協力内容として、受診を呼び掛けるチラシの配布やポスターの掲示、患者団体へＰＲスペースの提供などを想定している。
県は本年度、県内のドラッグストア１社の協力を得て店内での啓発キャンペーンや乳がん検診などを実施。１日40人が受診するなど効果があったため、協力先を広げる。
2007年度、県の人口10万人当たりのがん死亡率は346.1人。県がん対策推進計画（５年間）で、最終年度の12年度に胃がん、大腸がん検診の受診者を各14万5800人とするなど、05年度比で86—15％増の受診者数目標を掲げている。