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2008年12月19日(金) 19時46分

裁判員候補者、11万8500人「辞退希望」などと回答読売新聞

 来年5月に始まる裁判員制度で、最高裁は19日、約29万5000人の裁判員候補者のうち4割にあたる約11万8500人から、18日までに辞退を希望するなどの回答票が返送されたと発表した。

 調査票では、弁護士や自衛官など裁判員になれない人、70歳以上の人や学生など希望すれば辞退できる人のほか、重要な仕事や冠婚葬祭などがある人も2か月を上限に辞退を希望することができる。該当しない人は、返送しなくていい。

 15日の期限を過ぎても約1万通が追加で寄せられており、最高裁では今後も受け付ける。回答内容の内訳については、最高裁が来年2月下旬までに集計し公表する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000046-yom-soci