2008年12月19日(金) 19時17分

緊急雇用対策本部を設置＝国の対応に批判も−知事会（時事通信）

　全国知事会議が19日都内で開かれ、「緊急雇用対策本部」を設置することを決めた。各自治体による雇用対策の情報交換を行うほか、「ものすごい勢いで事態が悪化している中で、積極的な要請を国に行っていく」（麻生渡会長＝福岡県知事）方針だ。
　本部長となる松沢成文神奈川県知事は、円高の直撃による大都市工業圏の厳しい状況を説明し、「政府の対応は政局に追われて全く進んでいない」と批判。このほか「国の対策を待っていられない」（鳥取）、「（2年間の配分が決まった）地域雇用創出推進費も最低3年は必要」（徳島）など不満の声が出た。
　一方、地方分権改革に関連した国の出先機関の見直しでは、大幅な人員削減を先行した上で、今後の在り方を検討することなどを政府に求める決議も行った。　

【関連ニュース】
・ 〔用語解説〕「地方分権改革推進委員会」
・ 「首相全面的に支える」=橋下大阪知事
・ 交付税増額分で雇用創出を=地方6団体に要請
・ 出先統廃合に異論=分権委2次勧告で
・ 地方分権委勧告に反対決議=「国の責任放棄」と批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000175-jij-pol