2008年12月19日(金) 22時08分

＜雇用対策法案＞衆院否決なら解散要求決議案…民主提出方針（毎日新聞）

　民主党の小沢一郎代表らは１９日、党本部で幹部会を開き、参院で可決された野党提出の雇用対策関連法案が衆院で否決された場合、麻生太郎首相に衆院解散を求める「解散要求決議案」を衆院に提出する方針を決めた。解散要求決議案は、８９年６月に社会、公明、民社の野党３党が当時の宇野宗佑首相に対し提出して以来１９年ぶり。過去に１１回提出されたが可決された例はなく、今回も否決される見通し。

　解散要求決議案提出の狙いについて、山岡賢次国対委員長は幹部会後、記者団に「解散して政権を代えるしか、雇用を救済する方法はない」と強調した。野党多数の参院でも、雇用対策関連法案の成立を与党に求める「参議院の決議を尊重する決議案」を提出し、他の野党各党にも協力を求め可決させる考えだ。

　解散要求決議案を巡って、民主党内には「自民党内の『造反予備軍』にとって、内閣不信任案に比べて賛成しやすいのでは」（中堅）と、与党側の同調を期待する見方もある。自民党の大島理森国対委員長は国会内で記者団に「何回、解散、解散と言ってきた。何の意味があるのか。揺さぶりにも何にもならない」と批判した。【野口武則、高本耕太】

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