2008年12月19日(金) 23時47分

住居支援給付金の決定、雇用調整助成金を拡充　厚生労働省（産経新聞）

　厚生労働省は１９日、失業した派遣社員や契約社員ら非正規労働者を社員寮などから退去させず、無償で貸与した企業に対する助成制度の概要を発表した。助成額は労働者１人について月４万〜６万円で、金額は地域によって異なる。１２月９日にさかのぼって適用し、助成期間は最大６カ月としている。

　雇用保険の加入者か、未加入でも６カ月以上雇用されている人に社員寮などを引き続き提供する企業が対象。助成金の申請受け付けは、来年１月中にもハローワークで始める。

　一方、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金の適用要件も緩和。従業員を解雇せずに一時的に休業として職業訓練などを受講させた企業に助成金を支払う。

　舛添要一厚労相は同日、日本経団連の川本裕康常務理事を厚労省に呼び、「解雇する前に助成金利用を考えてほしい」と述べ、助成金制度を活用して雇用の安定確保に取り組むよう要請した。

　厚労省はまた、例年は休みとなる１２月２９、３０両日にも全国５３カ所のハローワークと労働基準監督署４７カ所に臨時の相談窓口を開設して職業紹介や住宅相談を行うと発表した。

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