2008年12月19日(金) 23時46分

経済産業省とジェトロ、中東に食品ミッション　中小など４０社派遣（産経新聞）

　経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中東に日本の食品を売り込むため、来年２月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに中小企業など４０社を派遣する。現地のバイヤーなどを招いて「海外貿易会議」を開き、中東向け商品の開発のヒントを探る。政府は、農林水産業と中小企業などが共同で商品開発する「農商工連携」の支援事業を進めており、国際的な販路拡大を後押しする。

　派遣するのは食品加工業者のほか、農業、水産業の生産者、流通業者など。海外での貿易会議はさまざまな産業別に開催されてきたが、食品では今年９月の香港に続いて２回目。「単なる商品紹介の場ではなく、現地のニーズに合わせた具体的な商品開発につなげたい」（経産省）という。

　ＵＡＥなど中東地域は、これまで石油収入で経済成長を続けてきたが、脱・石油依存に向け金融や観光などの産業の育成に力を入れている。ドバイでは高級ホテルの建設が相次ぎ、日本食の高級レストラン進出も増えている。昨年の日本からＵＡＥへの農林水産物・食品の輸出は前年比１１・５％増の約３２億５０００万円と大幅に伸びた。健康志向を背景に日本食への関心が高まっており、需要拡大が期待されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000665-san-bus_all